［東京　１５日　ロイター］　今年４月１日から適用の税制改正に伴う減価償却の制度変更が、収益圧迫要因として２００８年３月期の業績予想に早くも影響を与えている。今回の変更を背景に今年度は減価償却費を積み増す企業が目立っており、これが全体的に企業業績見通しを押し下げている。この点を踏まえると、市場で慎重とみられた会社側の見通しは、伸び率が実質的に例年よりも高いとみることもできそうだ。
　減価償却は、設備投資として機械や建物などの購入に要した支出について、その対象物が使用できる期間にわたって費用を分割して計上する会計上の手続き。耐用年数に応じて費用を配分する形となるため、設備投資を行った後、償却が終わるまで期間収益に影響を及ぼすコストとして、株式市場で注目される経営指標だ。
　これまで新規に取得した資産については、現行の法定耐用年数が経過した時点の残存価額を１０％とし、それ以降使用する場合の償却可能限度額は取得価額の９５％に設定。この資産を除却した時のみ全額損金扱いにするルールだった。
　しかし、主要国では１００％償却できないのは日本だけであるうえ、既存設備を廃棄する際、取得価格の５％の計上で多額の除却損や一時的な処分費が発生し、それが設備更新の足かせになるなど、日本企業の国際競争力を考える上でマイナス面が多いため、税制改正で対応を見直した。
　＜減価償却関連の税制改正、初年度効果は７０００億円の試算＞
　経済産業省によると、新規取得資産について法定耐用年数経過時点の残存価額を撤廃し、その時点で１００％償却を可能にしたほか、取得価額の９５％である償却限度額を撤廃した点などが改正のポイントとなっている...

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（引用 yahooニュース）

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